奄美大島・喜界地区の各種組合議会があり、行政事業の決算報告があった
ドクターヘリやドローンで救急体制を向上
16年度決算認定
奄美大島・喜界地区の各種組合議会が１日、奄美市役所会議室であった。各議会では２０１６年度一般会計歳入歳出決算を認定したほか、17年度一般会計補正予算を可決した。
【大島地区消防組合】（管理者・朝山毅奄美市長）16年度一般会計決算は歳入総額14億３３４０万４千円、歳出総額14億１８１２万２千円。実質収支額は１５２８万万２千円。16年12月末からスタートした奄美ドクターヘリの出動実績のほか、ドローン、水上バイクの配備による救急体制について報告があった。
同年度実績によると、１１９番受理件数６１８９件、在宅老人など緊急通報システムの受理件数１９８件。当局が奄美ドクターヘリの運用実績を報告。今年10月末までの３０９日間で要請３３０件、実出動２４２件。１日当たりは要請１・07件、実出動０・８件とし、入込の多い「大浜海浜公園」、加計呂麻島北部など、ヘリが救急車と合流するランデブーポイント(場外離着陸場)の設置を進め、今後の救急医療の向上を強調した。
そのほか配備機材の活用について、７月に配備されたドローンは行方不明者の捜索で使用。水上バイクは笠利管内に18年度配備する予定とした。
議員から消防本庁舎の移転について質問があり、朝山管理者は「市マリンタウン事業の中で公共施設再整備に位置づけているが、詳細はこれから」と述べ、構成自治体と協議していく考えを示した。
そのほか同組合ホームページを10月末開設したと報告もあった。
【大島地区衛生組合】（管理者・朝山毅奄美市長）16年度一般会計決算は歳入総額６億２２７８万７千円、歳出総額５億７９４７万円。実質収支額は４３３１万円の黒字を計上した。
当局は事業報告で、ごみ有料化の実施で住民に定着してきたとの見方を示し、ごみ袋販売による約８８００万円の収入を報告。袋の販売実績は、可燃（大小）、不燃（大小）合わせ36万６８５５本だった。また最終処分場処理場埋立実績は同年度分の６８００立方㍍を加算し、累計９万９千立方㍍（埋立率67・９％）とした。
特別会計は歳入総額２億１１２２万円、歳出総額２億２４６万円で実質収支額は８７６万円の黒字となった。
17年度一般会計補正予算（第１号）は４０３１万７千円を追加し、総額６億２５４２万２千円。主な歳出は、ごみ処理施設整備事業の積立金３５３１万７千円などを計上した。
【奄美大島地区介護保険一部事務組合】（管理者・朝山毅奄美市長）16年度一般会計決算は歳入総額６１５２万４千円、歳出総額５７９９万９千円。実質収支額は３５２万４千円だった。介護認定審査会は同年度１９９回実施し、延べ４９３７件（前年度実績５２３２件）を認定。内訳は奄美市２９５７件、瀬戸内町８４３件、喜界町５２８件など。
前年比２９５件の減少について議員が判定の遅れなどを指摘したのに対し、当局は審査会の開催、判定業務の進行など適正さを説明した。
【大島農業共済事務組合】（管理者・朝山毅奄美市長）16年度農業共済事業決算を認定。事業収入は１億８５５１万９千円で、事業支出は１億８４４３万６千円とし、当年度純利益１０８万３千円の黒字を計上した。
当局によると16年度決算での共済事業支払対象となった各減収量は、果樹（スモモ）２戸４３９㌔、畑作物（サトウキビ）28戸24・１㌧、園芸施設２戸ハウス２棟。台風や害虫などの被害によるものと報告。
大島任意共済推進協議会（会長・朝山毅奄美市長）の事業報告があり、農機具損害共済で事故７件の支払いを報告した。