奄美市議会６月定例会は１５日、一般質問が始まり、西公郎（自民党奄美）、正野卓矢（チャレンジ奄美）、﨑田信正（共産）、多田義一（自民党奄美）、荒田幸司（共産）の５議員が登壇した。住用町戸玉集落に隣接する採石場で操業する民間業者が、県に採取計画の変更認可を申請している事に対し、同集落住民らが県に認可しないよう求めている問題については、﨑田議員が質問。市は４月２１に提出した県への意見書で、「集落からの厳しい意見について記載し、市としても集落の意見を重く受け止めていることを伝えた」などと、認可に否定的立場であることを示した。また、集落と業者間で締結している「公害防止協定」について、「立ち合い者としての責務を果たす必要があり、事業者と集落での話し合いの場を設けたい」などとした。
米軍機とみられる航空機が奄美大島周辺上空を低空飛行する目撃情報が増えている問題については、荒田議員が、市民が撮影した画像などを議場で紹介「かなりの低空飛行で、住民の安全を脅かしている」などと指摘、市に対応を求めた。これに対し市当局は、市民から住宅上空の低空飛行や騒音の苦情が寄せられていることを認めたうえで、「米軍機と思われる機体については、（防衛省）九州防衛局から米軍側に苦情を伝え、影響を最小限にとどめるよう求めている」などと説明した。
また、荒田議員が、低空飛行の増加と昨年３月に開設した陸上自衛隊奄美駐屯地との関係についてただしたのに対し、市当局は「関係はないと考えている」とした。
新型コロナウイルスによる市内小中学校の休校をカバーする対応については西議員が質問。市教委は「１年間を通して予備時間数で対応するなど各学校の実情に応じ授業を補っている」などと説明。夏休み期間中の授業実施については、県や他市町村の動向などを踏まえ対応する考えを示した。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者で、国の持続化給付金の対象とならない（売上減少幅５０％未満～２０％以上）の事業所（個人事業所を含む）に市が独自支援として３０万円を支給する「事業所支援給付金」について、１５日までに理美容や飲食店、小売業などの事業所７１件の申請があったことが報告された。多田議員の質問に答えた。
正野議員は台風シーズンに備えた避難所体制について質問。市は市内１１４カ所の避難所に計１３６人の職員を配置、体温チェックなど健康状態を確認、保健師を配備した避難所を名瀬、住用、笠利地区にそれぞれ１カ所設置する考えを示した。