行政・民間の共同活動を、いかに地域に反映させるか意見を出し合った
「集落行事との連携」、「専門員の配置必要」
ワークショップで連携模索
２０１５年度「奄美大島水土里＝みどり＝サークル活動推進大会」（県大島支庁、県水土里サークル活動支援協議会主催）が26日、奄美市内のホテルであった。行われたワークショップではサークル活動と地域づくりとの連携について模索し、「活動の専門員の創設」や、「無形文化財や集落行事との連携」などの意見を出し合った。
同大会は、農業・農村の多面的機能の維持、発揮を目的に地域と自治体が共同で行う同サークル活動の活性化と地域間の情報の共有などを目的に開催しており、現在奄美大島で43団体が所属している（10月末時点）。
今回は「サークル活動を地域づくりにつなげるには」という議題から、活動団体に加え地域活性化に努める団体の担当者、行政職員など約１２０人が出席。12グループに分かれ、「認知の拡大の方法」など、グループ独自の観点から意見交換。行政、民間、居住地域などさまざまな視点から、同活動が地域活性化につながる具体的な方法を出し合った。
あるグループは「一億総活躍社会をどう生かすか」として発表。集落ごとの活動が活発な半面、メンバーに変化がなく、高齢化経験者が不足している現状を指摘。同サークル活動と「種おろし」などの地域行事を連携させ、新しい世代が参加しやすい機会を作る工夫が必要などの意見が出された。
行政支援の観点からは、「行政の積極的な参加が不足している」という指摘もあったほか、「活動事務処理の煩雑化で活動の敬遠につながる」、「役員の掛け持ちから特定の人物に負担が偏っているケースもある」と報告。「より円滑に行うため、同サークル活動の専門員を配置する必要性がある」と指摘するグループもあった。