協定を締結した宇都署長（右）と徳之島自動車学校の岩井氏＝４日、同校で
大規模災害に備え
【徳之島】徳之島署（宇都昌平署長）と㈲徳之島自動車学校（設置者・岩井克夫代表取締役）は４日、「警察署使用不能時における施設提供に関する協定書」を締結した。地震・津波被害で警察施設も使用不能となった２０１１年の東日本大震災から得た反省・教訓をもとに大規模災害に備え、高台にある同自動車学校を署庁舎の代替施設として提供を受ける。
徳之島署庁舎（同町亀津南区）は海岸線から約２百㍍、海抜23㍍。対して徳之島自動車学校（亀津東区）は海抜28㍍の高台にあり、同署から約２・５㌔（車での所要時間約５分）に位置。協定は大規模災害などの発生で署庁舎が損壊するなどして使用不能に陥った際、同校施設の一部を仮庁舎として使用する。同校会議室で締結した。
宇都署長は、東日本大震災では福島県警本部が地震被害を受けたほか、岩手県釜石署や宮城県の気仙沼署・南三陸署は津波で使用不能となり、２００か所以上の交番・駐在所が全・半壊した教訓などを説明。そして「締結で大きな課題が１つ解消された。署員一丸で署訓の『愛島・護民・誠実』の精神で島民の信頼と期待に応える強い警察、安心安全な島づくりに取り組みたい」。岩井氏も「（交通安全教育面など）私たちの目的も警察と同じ。海抜が高い位置にもあり全面的に協力したい」とあいさつを述べた。
災害時の署施設提供に関する締結は先月14日の沖永良部署と和泊町に続き県内で２番目、民間施設とは初という。