喜界町と南西テレワークセンターが５日、立地協定を結んだ
新たな産業創出に期待
廃校跡地活用で在宅就労確保
喜界町は５日、奄美市名瀬に本社を置く情報通信サービス会社㈱南西テレワークセンター（南郷辰洋代表）と立地協定を締結した。廃校となった旧志戸桶小の校舎の一部を町が無償で貸与。同社がそこを拠点として町内で事業を推進する。データ入力業務などインターネットを活用した在宅での就労確保など、これまで同町になかった新たな産業の創出が期待されている。
同日、同社の南郷代表取締役らが喜界町役場を訪問。川島健勇町長と立地協定調印式に臨み、協定を結んだ。
同社は２００６年２月、主にデータ入力業務を行う情報通信業の会社として奄美市に創業。12年４月に沖縄支店、14年２月には奄美市に開発センターを設置し、設立当初40人だったオペレーターは現在約７５０人まで増加し、事業を拡大している。資本金１７００万円。従業員31人。
同町が旧志戸桶小敷地内の木造２階建ての教室棟１棟（７２３平方㍍）を事業所として貸与。別棟には町立幼稚園が開園しているなど、廃校施設の有効活用を行っている。
新設事業所は「南西テレワークセンター喜界サテライトオフィス」。事業内容はデジタルコンテンツ制作事業（データ入力）で、今年４月操業開始予定。新規雇用予定者２人、在宅就業者25人を見込んでいる。
同町企画観光課によると、昨年度から同社が事業に関する町内説明会など行い、すでに町内で13人が契約を行っているという。
同課の担当者は「パソコンでのデータ入力など在宅業務で、育児や介護を担う人などの就業促進、新たな産業創出による町内での就業機会の増加など様々な効果が期待される。今年２月から開始された高速光通信サービスなども今回の立地協定の呼び水になった」などと説明した。