総会であいさつする盛谷会長（左から２人目）
奄美市介護保険事業所連絡協議会（盛谷一郎会長、会員36事業所）は19日、奄美市名瀬浜里町の奄美病院デイケア棟内で２０１６年度総会・研修会を開いた。研修会では、来年４月１日から奄美市が導入する「介護予防・生活支援総合事業（以下総合事業）」について同市高齢者福祉課が講話。介護サービス利用や今後の変更点について、参加者は耳を傾けた。
同市は高齢者を地域全体で支える「地域包括ケアシステム」を構築しようと、総合事業を展開。特に団塊世代が後期高齢者（75歳以上）となる２０２５年に向けては介護予防を重要課題に掲げ、「住民主体の地域づくり」を目指している。
同課によると同事業では、▽運動器機能改善▽口腔機能改善▽栄養改善―について緩和基準を設定し介護予防をより推進する考え。さらに介護予防ケアマネジメント検討会（仮称）開催、奄美市認定ヘルパー（仮称）など独自の施策説明に、参加した約１６０人は真剣な表情でメモを取った。
永田孝一高齢者福祉課長は「介護予防、助け合い、生活支援など多様なサービスが利用できる事業。関係機関と連携して導入を進めたい」と語った。
総会では15年度活動報告や16年度事業計画、などを承認。役員改選があり、現会長以下14人が留任。副会長、理事１人が選任された。任期は２年。
そのほか、奄美大島島内で業務する会員事業所が多いとして、執行部から現状呼称する団体名の『奄美市』の部分を『奄美大島』に変更を求める案が提出され、了承。今後、規約改正など事務手続きを進めるとした。
また同事業導入を前に、行政に対して現場の意見を提言できる検討委員会の設置も了承された。構成委員は同協議会役員を主体とし、早急に設置時期などを決定するという。
盛谷会長は「介護事業のシステムが変わるため、各事業所はその内容を把握し備えることが求められる」と話した。
新役員は次の通り。（敬称略）
▽副会長＝勝村克彦▽理事＝西村みどり