３年間の間に10件の事故が発生した地点を現場診断する関係者ら
瀬戸内署は８日、管内交通事故多発地点で特別対策合同現場診断および検討会を開いた。地区安全交通管理協議会員、区長や各行政関係者、県警本部交通部署員など約20人が参加。昨年までの３年間に10件の人身・物件事故が発生している地点を確認し、今後の事故防止策などについて意見を交え、安全運転を意識させるために、路面上に文字や標示の導入を提案する意見などが上がった。
診断現場は、同町古仁屋大湊５番地、ＪＡあまみ大島事業本部瀬戸内支所前の交差点。２０１５年までの３年間では、人身事故が２件、物件事故が８件発生。２件の人身事故は昨年９月と12月に起きており、車両同士の出会い頭衝突と、右折車両、直進車両との接触によるもの。交差点に信号機は無く、道路上に一時停止など規制標識が立っている。
瀬戸内署で開かれた検討会で、参加者から「信号機やカーブミラーの設置」、「道路面上に目立つ色で『止まれ』の文字を入れる」、「ドットライン（減速路面標示）を」などの要望が上がり、県警交通部交通規制課は、信号機の設置については、１日の車両交通量など調査を元に設置基準等などを考慮した検討が必要と説明。このほか、路面上に「止まれ」の文字や、減速マークを入れ、「一時停止規制をさらに強く呼びかける」といった安全対策の提案があった。
瀬戸内署交通課は、現場付近でのパトロール活動後に事故が発生していない現状を報告。引き続き、交通ルールを順守した安全運転の啓発を推進するとした。
県警本部交通部交通企画課の向井浩課長は「県内事故発生状況（16年６月６日現在）は15人と昨年より19人減少している。参加された皆さんはそれぞれの立場で身近な人たちに呼びかけるなど、今後も死亡事故の抑制に協力してもらいたい」と話した。