農業各種協総会

農業関係各種協議会総会があり、奄美群島の農業振興について協議した

キビ手取り増取組検討 産地連携、決起集会提案も
イネヨトウ防除体制確認

奄美群島の農業関係各種協議会総会が12日、奄美市内のホテルであった。奄美群島さとうきび価格対策協議会理事会では、農家手取り価格の増加に向け中央要望に加え、沖縄県など産地との連携や決起集会の開催を提案。キビの病害虫「イネヨトウ」の発生予察注意報が発令されたことから、関係機関連携による防除体制を確認した。

【奄美地区農業委員会連絡協議会】(会長・前山重一郎奄美市農業委員会会長)2015年度事業実績、16年度事業計画など3議案を承認。15年度の先進地研修は、ミカンコミバエ種群発生の影響で中止した。

農業委員会には、地域の農地などの利用最適化を積極的に推進していくことが求められていることから、16年度は▽検討会・研修会などの開催▽優秀農業委員の表彰▽農業先進地視察―など6項目の事業を実施する。

優秀農業委員として、大里實氏(和泊町)を表彰することとした。

【大島地区農業改良普及事業協議会総会】(会長・元田有信宇検村長)2015年度事業経過、16年度事業計画など4議案を承認。15年度はミカンコミバエが発生したことから、広報活動の一環で普及だよりのミカンコミバエ対策特別号を3万1千部発行・配布した。

16年度事業計画では、①奄美農業の発展を支える経営体の育成②大規模畑かん地区における農業振興③農畜産物の生産振興④地域農業振興と地産地消推進―の4項目を活動。果樹産地の振興として各地域の産地ビジョンを作成するほか、アボカドの生育調査を行う。

役員改選があり、会長に鎌田愛人瀬戸内町長、副会長に朝山毅奄美市長が選任された。

【奄美群島さとうきび価格対策協議会理事会】(会長・上岡重満JAあまみ代表理事組合長)2015年度事業報告、16年度事業計画など4議案を承認。16年度はサトウキビ農家の生産意欲を維持できるよう、16年産以降の生産者交付金単価と原料取引価格算定方式の見直しなどの要請について注力する。

15年/16年産の収穫面積は前年比3%増の7658㌶。生産量は前年を約5万㌧上回る37万9117㌧、生産額は同12億8千万円増の83億9千万円だったものの、平年比84%。完全な生産回復とならなかったと報告した。

16年度は、TPP大筋合意に対する国内農業支援対策の要請や農業共済加入率80%達成に向け、農家負担率の要請などを行う。キビ農家の手取り額増加に向け、産地の沖縄県や種子島・屋久島との連携、決起大会の開催などを求める意見もあった。

役員改選があり、上岡会長が再任された。

【奄美群島糖業振興会総会】(会長・大久幸助天城町長)2015年度事業実績、16年度事業計画など4議案を承認。16年度は各島で策定した「さとうきび増産計画」の推進、生産基盤の強化、生産技術の向上などに取り組む。

16年産の計画では、生産量が奄美大島約2万5千㌧、喜界島約7万㌧、徳之島約19万㌧、沖永良部島約7万1千㌧、与論島約2万3千㌧を目標とする。6月に奄美地方へイネヨトウ発生予察注意報が発令されたことから、「さとうきび増産基金」を活用し、防除に努める。単収向上に向け、夏植えの早期終了も呼びかける。

役員改選があり、大久会長以下の役員全員が再選された。

【奄美群島農政推進協議会総会】(会長・川島健勇喜界町長)2015年度事業実績、16年度事業計画の2議案を承認。ミカンコミバエの発生に伴い、侵入警戒体制、駆除対策の強化、寄主果実の除去、果実の買い上げ廃棄などを実施。農産物輸送コスト支援事業では50品目約3億4千万円を支援した。

16年度は、▽地域農政の企画推進▽奄美の特性を生かしたブランド産地づくり▽条件不利地域の農業振興―など8項目を推進。新規事業としてイオン九州㈱・㈱ダイエーからの寄付金(予算額50万円)を活用し、気象災害に強い農業の推進、新たなビジネスモデルの推進に取り組む。