瀬戸内町在宅ケア連絡協

地域資源マップづくりに取り組む医療・介護施設担当者

医療、介護の担当者ら参加
マップづくりで意見

瀬戸内町内の医療・介護事業所で構成する在宅ケア連絡協議会(会長・杉原雄治南大島診療所理事長、委員17人)は11日夜、同町古仁屋のすこやか福祉センターで会合を開いた。在宅で医療サービスを受けられる施設や介護事業所などを網羅した「地域資源マップ」づくりに向け、各事業所の職員らが意見を出し合った。今年度完成を目指している。

地域のサービス体制が一目で分かる同マップを公開する自治体は全国的に増えている。事務局の同町地域包括支援センターによると今回は、国が進める地域包括ケアの構築と合わせ、地域にある医療・介護資源とその課題の把握を目的に作成ワーキングを開催した。

この日は7事業所約30人が参加。同協議会からマップのとりまとめを委託された㈱あまみらい=奄美市名瀬=担当者の進行で、「瀬戸内町の強みと弱み」をテーマについて意見発表を行った。

6グループに分かれた参加者は、強みとして、「住民のつながりがある」「自然などの環境が良い」「郷土愛のある住民が多い」。弱みとして、「子どもが少ない」「移動手段が車のみ」「人口減少が深刻」などを挙げた。

次回(8月開催)は、課題解消のため、▽いま何ができるか▽自分たちでできることは何か▽何が足りない・必要か―を絞り込み、マップのまとめ作業に入る予定。

同センターは、今回のワーキングについて、「現場レベルでの問題意識と情報の共有」を強調。「将来的には地域情報や観光など多様性のある内容にまとめ、広く活用できるマップにしたい」(同担当者)と期待感を示した。