暴力団排除「三ない運動」などを確認。企業等防衛連絡協議会＝10日、徳之島署
「三ない運動」、「交際ＮＯ」推進
暴力団排除を再確認
【徳之島】徳之島署管内企業等防衛連絡協議会(吉川清吾会長、会員24事業所)の２０１６年度総会・研修会が10日、同署会議室であった。役員改選では新会長に佐倉功一氏(伊仙町商工会長)を選出。暴力団排除への「三ない運動」(暴力団を?利用しない②恐れない③金を出さない)プラス「交際しない」―を再確認した。
会員や警察当局など関係者23人が出席。吉川会長(徳之島町商工会長)は「暴力団等の不法行為を排除し、企業固有の社会的責任も達成して明るいまちづくりに」。宇都昌平署長は、山口組の分裂や今年２月徳之島沖での暴力団関係者の覚醒剤密輸事件(出身者逮捕)など管内外の暴力団情勢、同署と管内３町の「暴力団排除措置等に関する協定の締結」などを報告。「三ない運動と併せ、『暴力団と交際しない』プラス・ワン運動の推進。暴力団追放への島民総ぐるみの気運の盛り上げを」と要請。
同署生活安全刑事課が「わが島の暴力団排除の取り組み」で管内３町行政との暴力団排除措置協定などを報告。次ぐ研修会では、県警本部組織犯罪対策課・暴力排除係の武勝彦警部が「最近の暴力団情勢」、県暴力追放運動推進センターの中田允也専務理事が「暴力団の情勢と対策」でそれぞれ講話。
武警部は「暴力団の本質は金と力。暴力団対策法によって暴力団とは名乗らずに皆さんの近くに。〝任侠道〟は遠い昔のことで、今では脅しから騙し(詐欺)に変わり何でもする」。企業側は暴力団関係者と知っての利益供与(暴力排除条例違反)など「２度目の勧告では社名が公表され社会的地位も落とす」。中田専務理事も「トップの管理責任」の重要性を強調した。