奄美市議会９月定例会は５日開会し、「ミカンコミバエ問題」に関する特別委員会（多田義一委員長）の最終報告があった。閉会後、竹山耕平議長らが朝山毅市長へ報告書を提出。これまでの委員会での調査・検討をもとに「情報開示の遅れが被害の拡大につながったことから、各関係機関は今回の情報開示の検証を行い、今後対策を講じる必要がある」など７項目について提言した。
提言は▽国、県、市と各関係機関における連携体制の構築▽初動体制の見直しを含め、今後迅速な防除ができるように初動マニュアルの改定▽年間を通した防除対策▽生産者だけでなく、被害範囲が流通・卸小売・加工業者など多くの分野に波及した現状から、資金繰りに対する金融支援措置など、新たな救済制度▽放任農園地等における寄主作物の除去対策について、今後の法改正・条例制定▽ミカンコミバエ対策の先進地である沖縄県との情報交換と連携―の必要など求める内容。
竹山議長は「ミカンコミバエの問題発生と、市議会改選の時期が近かったが、竹田光一前議長の計らいや全議員の協力もあり、特別委の設置を含め市議会として、できる限り早急な対応をとってきたつもり。今回の事態は今後も常に起こり得る全郡的な問題。市長には今後もリーダーシップを発揮してもらい、ミカンコミバエ問題に対する意識啓発も含め、取り組んでいただきたい」などと要望した。最終報告書は国、県にも提出予定。
同特別委はミカンコミバエの早期根絶・再発防止に向け、これまでの経緯と今後の課題を検証する目的で昨年12月24日（最終本会議）に設置。今年１～２月にかけて４回の委員会を開き、植物防疫所や県など行政、農家、さらには名瀬中央青果㈱、名瀬青果食品協同組合の関係者らから現況の聴取や意見交換を実施した。
一方で早急な対応が必要と判断した事案については、中間報告の前段で、県議会議長宛に要望書を送付（今年２月）し、対応を求めるなどフットワークの軽さも見せていた。