10月８日の「木の日」に合わせ、行政機関に対して県産木材の活用を要望した
大島地区木材協・行政へ
「木の日」合わせ 公共施設での推進訴え
10月８日の「木の日」に合わせ大島地区木材協会（奄美大島地区）は５日、奄美大島５市町村を訪れ、木材需要拡大に関する要望活動を行った。各自治体へ奄美産材木の現状や各種事業を説明するとともに、公共施設における県産木材の利用推進を訴えた。
要望活動は奄美市を皮切りにスタート。同協会などでは近年、松くい虫被害の拡大により原料不足となっているリュウキュウマツ材代わる奄美産木材として、イタジイの製材品生産に取り組んでおり、現状や木材の有用性などを説明。また木材利用事例や公共施設等の木造施設に関する助成制度も紹介し、利用促進を求めた。
同市では住用総合支所や笠利総合支所の建設で、可能な限り県産材を使用。朝山毅市長は「２年後には新庁舎も完成する予定。その中で県産材や地元産材木を使用していければ」などと述べた。
同協会の森山馨会長（あまみ大島森林組合代表理事組合長）は「公共施設で地場産材が使われれば、民間にもＰＲできる。行政には県産材を含め、地元木材を活用してほしい」と話した。