自民党奄振委

奄振予算確保のために意見交換会が行われた(自民党本部)

要望書提出
石井啓一国土交通相に要望書を提出する保岡委員長ら

交付金の満額確保を
石井国交相へ要請行動も

 【東京】自民党政務調査会奄美振興特別委員会(保岡興治委員長・金子万寿夫事務局長)は14日、自民党本部で会合を開き2017年度奄美振興開発予算について各省庁から報告を受けた。自民党側は交付金の満額確保を要請した。

 同会には奄美群島広域事務組合管理者の朝山毅奄美市長、大島郡町村会会長の伊集院幼大和村長らも出席、意見交換会が行われた。 あいさつにたった保岡委員長は「2年後には奄美振興法改定、あわせて琉球・奄美世界自然遺産登録と沖縄との連携を強め、日本の中で沖縄とともに輝く奄美に」と訴え、24億円の交付金の満額確保への協力を要請した。さらに、「交付金をいかに効果的に使うか。これから奄美群島広域事務組合でアクションプランを策定、有人離島国境のエンジンになれるように」と述べ、2年後の措置を前倒す形で満額確保をと続けた。

 各省の説明の後、委員から離島における介護サービスの確保への注文や、ドクターヘリの運航開始がいつなのか質問があり、「訓練等を行って12月27日には運航を」との回答があった。

 防衛省関係では、「自衛隊庁舎設計については、県内や九州から訪れる職人のための宿泊施設も盛り込んで欲しい」との要望も。

 また、金子事務局長も「24億円の交付金満額確保は奄美振興特別委員会の総意として要請行動を行いたい」と締めくくり、奄美から参加した朝山市長は、謝辞を述べた後、「奄美にはフォローの風が吹いている。2年後にステップアップするために満額確保をし、良い環境の下で、確実な成果を上げるための起爆剤としたい。ぜひ、満額確保に尽力を」と要請した。

 この後、保岡委員長らは石井啓一国土交通相へ要請活動を行い「満額は奄美の命です。励まされ、やる気を出すためにきわめて大事なこと」と訴えた。