機能移転訓練

奄美署が機能移転訓練を実施、情報共有のための通信体制確保など初期対応を確認した

　奄美署（榊伸一郎署長）は12日、大規模な地震、津波の発生を想定した署機能移転訓練を実施した。署管内の署員約１００人が参加。被留置者の緊急移送、無線・応急用電話回線を用いた被害状況等の情報共有など、災害時の初期対応に万全を期するための一連の動きを確認した。

　東日本大震災の際には、２００か所以上の警察施設が被災し機能が一時的にマヒしたことを踏まえ、緊急時の各種警察活動の拠点確保を目的に同署は、昨年３月に県立奄美少年自然の家と「警察署使用不能時における施設提供に関する協定」を締結。これを受けた初めての訓練だった。

　同日午前６時６分、奄美群島太平洋沖北部を震源とするマグニチュード８・２、震度７の地震が発生し、同時30分に最高位８・５㍍の津波が到達するという想定のもと、無線機や各課指定の文書類などのほか、非常食を持ち出し、代替拠点に署警備本部を設置した。

　県警本部との通信体制を確保し、管内各駐在所員との被害状況等の情報共有、非常食の炊き出しなど災害時の対応を確認。また同時に、津波からの避難として、名瀬公民館金久分館に被留置者を緊急移送する訓練も行った。

　榊署長は「留置人の安全避難の確保を第一に、各種重要物品などをどれだけ持ち出せるか、機能拠点での対応を検討するなど一連の動作を確認することが目的だった。数班ある当直担当者が有事を想定し、今後に備えてほしい。今回出来なかった避難誘導については、次回以降行えたら」と話した。