「障害者差別解消協」設立へ

2017年度奄美地区地域自立支援協議会が開かれた

事業や事例、取組みなど決着
自立支援協

2017年度奄美地区地域自立支援協議会(会長・石神康郎奄美市福祉政策課課長)が11日、奄美市名瀬のAⅰAⅰひろばであり、島内各関係機関から代表して約40人が出席した。支援対象者や支援内容などで分かれた5部会それぞれが16年度の活動報告、今年度活動計画や今後の課題などを発表。各部会同士の連携構築・強化や全体的な協議実施の重要性などを確認した。障がい者差別に関する相談体制の整備等を目指す「障害者差別解消地域協議会」を今年度設立する。

島内5市町村から、相談支援・障がい福祉サービス事業所の関係者、保健・医療、教育・雇用関係者、行政職員などが参加。同協議会の石神会長は「それぞれの障がい特性を理解することを積み重ね、障がいにより地域で差別されることが無くなることが共生社会構築の実現につながる。今回の協議会で確認したことを、職場や支援の場で生かして欲しい」などとあいさつした。

協議会では、17年度活動計画および収支予算案の採択のほか、▽精神部会▽相談支援部会▽子ども部会▽就労支援部会▽サービス管理責任者部会がそれぞれ、16年度の活動のなかでの成果、今年度の計画、課題などを発表した。子ども部会からは、「学童クラブにいて、支援が行き届いていない子どもなどのために、同クラブとの連携を進めたい」などの意見があった。

これまでの意見も踏まえ、奄美地区障がい者等基幹相談支援センター(ぴあリンク奄美)内に「障害者差別解消地域協議会」を今年度に、設置することが報告された。同協議会では、①複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有②関係機関等が対応した相談にかかわる事例の共有③障がい者差別の解消に資する取り組みの共有・分析④構成機関等におけるあっせん・調整等の様々な取り組みによる紛争解決の後押し―などに取り組む。