奄美大島地域の県管理河川等における水防災意識社会構築協議会が15日に設立された
昨年８月に起きた東北・北海道豪雨災害も踏まえ、国の直轄河川に限らず、各都道府県等が管理する河川などについて、減災に向けた対策をそれぞれの自治体でも推進していくことになったことを受けて、奄美大島地域の県管理河川等における水防災意識社会構築協議会が15日、県大島支庁で開かれた。各市町村首長、担当職員、気象庁関係者、県職員など約30人が出席。同日付で協議会が設立され、水害リスク情報や各地域での取り組みなどを共有しながら、災害に強い地域づくりの実現を目指す。
２０１５年９月に発生した関東・東北豪雨災害から、国土交通省は、全ての直轄河川とその沿川市町村（１０９水系、７３０市町村）において、20年度を目途に水防災意識社会を構築する取り組み「水防災組織社会 再構築ビジョン」を策定した。
16年８月に起き、多数の死亡・行方不明者も出た東北・北海道豪災害を受け、翌月には、「水防災意識社会の再構築」の対象を「県管理河川」へも拡大することを石井啓一国土交通大臣が表明。今年１月の社会資本整備審議会の答申も経て、都道府県管理河川においても減災対策協議会の設置を促進し、取り組みの継続性及び、実効性が確保される仕組み構築に取り組むこととなった。
同日の協議会では、事務局から、協議会設置にあたり、「地域間の情報供給は一つのメリット」などの利点のほか、趣旨・規約の説明を受け、構成員となる市町村首長らも設置に賛同。「地域それぞれの特性や課題を踏まえて、話し合う場にしていきたい」など意見があり、土砂災害の含有など対策の対象領域についての質問には、「今後どこまで拡げるかは検討する必要がある」（大島支庁建設部）とした。
同協議会は、国土交通省川内川河川事務所をオブザーバーに、市町村（奄美大島５市町村、喜界町）、気象庁、県（本庁、大島支庁）の構成員で組織され、事務局は大島支庁建設部建設課に設置。主な実施事項は▽洪水の浸水想定等の水害リスク情報を共有するとともに、現状の減災にかかわる取り組み状況等について共有など。国交省が想定している計画では、地域の取り組み方針（17年～21年の５カ年）を作成し、18年度以降、年度ごとに検証、追加・修正などを行っていく。