奄美産パパイア産地育成推進協議会の設立総会＝25日、ＪＡあまみ徳之島事業本部
【徳之島】２０１７年度から５年間、国補助の「地域コンソーシアム支援事業」の実施主体となってブランド産地化など進める「奄美パパイア産地育成推進協議会」の設立総会が25日、ＪＡあまみ徳之島事業本部であった。規約案を承認し、会長に同ＪＡ徳之島地区果樹部会の熊元与八郎パパイア部会長を選任。初年度事業計画には、成分分析や販路拡大へのＰＲ活動―などを掲げた。
同島では、イオングループ・㈱ダイエー（本社・東京都）の「野菜型パパイア」(青パパイア)の商品開発提示を受け、14年度から産地化取り組みが始まった。16年度までに３町生産者(同ＪＡパパイア部会員)が約２８０人に急増。ＪＡ共販実績も３３４㌧(当初計画２２０㌧)、４８１２万９千円に増えた。一方で今後の課題も抽出されている。
「コンソーシアム」は、互いに力を合わせて目的を達成しようとする組織や人の集団、共同事業体。奄美パパイア産地育成推進協議会は、国の「地域コンソーシアム事業」を活用し、徳之島で青パパイアの周年生産体系の確立・産地ブランド化を図るための事業主体。同ＪＡ徳之島地区果樹部会、同ＪＡ、鹿児島くみあい食品㈱、ＪＡ県経済連、徳之島３町、県大島支庁徳之島事務所などで構成。
設立総会には各代表ら21人が出席。ＪＡあまみ本所の東上床正彦経済部長は開会あいさつで、サトウキビ豊作など追い風の16年度実績にふれつつ、「奄美パパイアは、世界自然遺産登録に向けて奄美に目が向いている中、ダイエーさんから提案があって４年目。今後は販売ＰＲ、産地育成が課題に」と協力を要請した。
協議によると、地域コンソーシアム事業の実施期間は21年度まで５年間(補助事業費の総額６００万円)。年度別事業計画は▽17年度＝推進体制の整備、生産安定技術の検討、成分分析の実施、販売拡大に向けたＰＲ活動▽18年度＝推進体制の整備、輸送技術検討、販路拡大のＰＲ▽19年度＝商品化率の向上、選果体制の検討、需要拡大に向けた取り組み▽20年度＝切り戻し技術の検討、ウイルス対策の検討▽21年度＝生産、輸送、販売までの一貫した周年生産体制の整備―などを掲げた。