２０１７年度大島地区高校就職対策会議が開かれた
名瀬公共職業安定所（里村秀一郎所長）は13日、２０１７年度大島地区高校就職対策会議を、奄美市名瀬の合同庁舎で開いた。２０１７年３月卒業者についての職業紹介状況（17年３月末現在）は、求人数計94人（41事業所から、前年同月79人）、求人倍率３・03倍（同２・72倍）でともに前年を上回った。また、今年度について、管内事業者を対象に行ったアンケート結果では、採用を予定する事業者割合は上昇、景況感についての印象も改善が見られた。
会議には、管内高校の進路指導、奄美市、鹿児島障害者職業能力開発校などの担当者、今年４月から運営開始した、あまみ若者サポートステーションなどの相談支援者ら18人が出席した。
同所・里村所長は「（各関係機関が発表している情報によると）県内の景気は緩やかに回復傾向にある。今後についても、多くの企業からの求人など売り手市場になるものと推測している。16年度管内卒業生の就職内定率は97・７％（前年比１・３?減）。決まっていない人も含め、全員の就職に向けた支援を今後も実施していきたい」などとあいさつした。
管内、今春の高卒者の就職状況（３月末現在）は、９００人の卒業者のうち、１７２人が就職を希望、このうち１６８人が内定。内定率は県内93・２％、県外99・２％、管内が90・３％（求職者31人・内定者28人）だった。
今年度の新規学校卒業予定者の採用見込みなどについて、現在までに管内事業者を対象に行ったアンケート（３１５社に依頼し１３８社が回答）によると、合計85人の採用予定。昨年度の調査数に比べ、漁業や宿泊業・飲食サービスで大幅な増加が見られた。また、回答した全事業者の中で「採用予定あり」と回答した割合は全体の33％（前年18％）と増加が見られた。