事例発表などで交流した天城町高齢者等地域見守り連絡会＝16日、同町役場
【徳之島】行政と民間事業所が協働し、地域の高齢者などの緊急事態に対処する天城町高齢者等見守り連絡会(同町地域包括支援センター主催)が16日、同町役場であった。各種事業所などと協定を締結して２年余。見守り活動で遭遇した緊急事例や対処事例の発表、課題などのグループワークを通じ、連携と情報共有の強化の必要性も再確認した。
同町は２０１４年９月、高齢者などの緊急事態に適切・速やかに対応する仕組みを構築し、高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の形成を―と町内15の民間事業所など団体と協定を締結。その後、高齢者の異変などに関し町包括支援センターへの連絡が増えている。
連絡会は、協定締結後の情報交換の場にと企画、約25人が出席した。森田弘光副町長は、高齢化率が34・２％(４月現在)と少子高齢化が着実に進み、65歳以上の独居世帯数も７２７世帯(町全体の約２割超)におよんでいる町内の実態も報告。あらためて「独居や認知症の高齢者が増えるなか、見守りが大きな役割を果たす。民間事業所・関係機関・行政・地域が連携し、安心して暮らし続けられる町に」などと要請した。
事例発表には、各事業所・団体を代表して新聞販売店、町社会福祉協議会(訪問介護)、町食生活改善推進員連絡協議会(配食サービス)、町地域女性団体連絡協(赤十字奉仕活動)の関係者が立った。
郵便受けに残った新聞を不審に思い、家の中をのぞくと体調不良に陥って動けなくなっていて救急車を要請。呼びかけに応答せずに緊急搬送させた要介護者。こたつに横になったまま、亡くなっていた悲しい事例。ベッドから落ちたり、庭で倒れて動けなくなっていた例。認知症気味の高齢者の路上サポート例などの報告も。「さらなる連携の強化と情報共有で、悲惨なケースを防ぐことができる」との強調もあった。
グループワークでは、気になる事例に遭遇した際の〝通報基準〟的な戸惑いの吐露も。町側は「生活困窮者など軽微なものでも包括支援センターへ連絡を」と要請。徳之島署側からは、高齢者など安全運転とも関連して、同署のドライブレコーダー無料貸し出し(１週間)の利用も呼びかけた。