航空機事故を想定した消火救済訓練を実施した（４日、奄美空港）
緊急事態の連携対応確認
航空機事故などを想定した消火救済訓練（奄美空港管理事務所・大島地区消防組合など主催）が４日、奄美市笠利町の同空港であった。各関係機関から約１７０人が参加。緊急事態発生の通報から、乗客や関連車両などの誘導、負傷者の救護搬送までの一連の流れを訓練し、万が一の対応に備えた連携体制を確認した。
同日は、消防・警察、行政、自衛隊、民間企業など25機関の参加。訓練は乗員・乗客１２５人を乗せた航空機が着陸、緊急停止後に後輪から漏れ出たオイルに引火、胴体部まで延焼し、多数の負傷者が出たとの想定で実施された。
事故発生後の▽関連機関同士の連絡▽消火救難隊の配備・消火活動▽関連車両、人の誘導▽トリアージ（負傷者の重傷度によって、治療の優先度を決定、選別すること）活動、負傷者の救護医療機関までの搬送―など緊急時の機関相互における連携した対応を確認した。
訓練後、同組合笠利消防分署元見糸和署長は「それぞれの役割に沿った速やかな活動ができていた。国内はじめ世界どこかの空港で事故は発生している。反省点を踏まえ今後に向けて取り組んでほしい」と総括。
同空港管理事務所の東浩一所長は「開港以来火事や事故など発生していないが、２０１６年度の利用者は70万人を突破し、発着回数も年々増えている。航空機事故に備えた緊急対応訓練を通し、被害を最小限度に食い止めることができるよう今後も連携強化をお願いしたい」と話した。