政府等の予算編成等に関する提案事項を手渡す三反園知事（中央）と比嘉政務官（右）と柴立会長
【東京】行政や県内の産業界等43団体で構成する鹿児島県開発促進協議会（会長・柴立鉄彦鹿児島県議会議長）は20日、三反園訓知事らとともに２０１８年度政府等の予算編成に関する中央提案活動を行った。「奄美群島振興開発の推進」「奄美の世界自然遺産登録」などについて提案。来年夏の世界自然遺産登録の実現に向けて、環境省の比嘉奈津美政務官を訪問、登録を見据えた整備について協力・支援を要請した。
提案活動は三反園知事と柴立会長が先頭にたち、19日から行われており、概算要求が締め切れられる前の夏と国の予算編成が進められる秋の年２回実施されている。要請団は提案に基づき、スポーツ庁、農林水産省、総務省、内閣官房、環境省、国交省など関係省庁の12人の要人に提案内容を説明した。
環境省では、比嘉政務官を訪ね、①早期の世界自然遺産登録②世界遺産としての価値の維持に必要な取り組みの推進③世界遺産登録を契機とした施設整備等の推進④奄美群島自然共生プランに基づく取り組みへの支援―を提案。沖縄出身の比嘉政務官は「沖縄・ヤンバルと徳之島、西表、奄美のみなさまと国立公園指定に尽力してきた。２月に推薦書を提出、これから現地調査が始まり、来年登録を目標にノネコやマングース対策を行っている」と答え、これに対し三反園知事は「来年の世界自然遺産登録を見据えた今後のお力添えを」と要請した。
この後、国交省を訪れた三反園知事は「子育て支援、地域医療の財源確保、日欧ＥＰＡに対する攻めと守りなど生産の安定、鹿児島の所得、生活レベルの向上をお願いし、手ごたえを感じた。今後とも引き続き全力で取り組みたい」と語り、世界自然遺産登録については「沖縄の比嘉政務官とこれまで一緒に取り組んできた。思いは同じで、登録後の整備についてどう行っていくのか共通認識を持ち、実現に向かいたい。奄美・徳之島・沖縄をどう連携したらより効果が出るか、全体の連携により相乗効果を戦略的に行っていきたい」と話した。