第１回会合で委員に委嘱状を手渡す朝山市長（写真右）
「障がい児童福祉計画」追加
奄美市策定委・第１回会合 アンケート実施へ
奄美市の障がい者福祉政策の方向性を定める第５期「チャレンジド・プラン奄美（同市障がい者計画・障がい福祉計画）」の策定委員会第１回会合が４日、市役所会議室であった。第４期プランにはなかった「障がい児童福祉計画」を加え、２０１８年度から新たな事業計画をスタートするのを前に、委員は障がい者のニーズ、課題に対する計画策定の方向性を協議した。
行政機関、事業所、福祉団体の代表や担当者から委員11人が決定。委嘱式があり、朝山毅市長が委嘱状を手渡した。委員長には県大島支庁地域保健福祉課の次村篤典課長が就任した。
同計画は、障がい者の自立や就労支援など将来を見据えた福祉政策の実現が目的。18年度から３カ年計画で、県や医療圏、関連機関と連携した体制づくりを進める。
会で同市福祉政策課は、４期計画での取り組みや国の方針を報告。５期計画では、障がいを持つ児童から高齢者まで幅広く対応した施策の推進を挙げ、ニーズ把握や現状課題の洗い出しによる実態調査に向け、約５００人を対象にアンケートを実施すると説明した。
委員からはアンケートが回答しやすい文面の工夫のほか、「計画実施には地域の理解が不可欠」として、住民や学校など関係機関との連携を盛り込んだ立案を求める意見があった。
同課によると、アンケートは９月中に回収。第２回会合（10月30日）までに意見集約と結果分析を図る考え。今後はアンケート結果を踏まえ、事業の最終見込量、目標値を設定。17年度中の策定を見込む。