研究のため来島した大正大学の学生（前列６人）に委嘱状が贈られた
大正大学（東京都）地域創生学部はこのほど、２０１７年度の現地実習プログラムをスタートさせた。奄美大島で42日間滞在し、地域課題の解決に向けた研究に取り組む。学生を受け入れた奄美市は20日、市役所内で奄美地域実習生の受け入れ式を開き、同学部の学生６人に朝山毅市長が委嘱状を手渡した。学生を代表して、１年・加藤晃一さんは「地域で抱える課題を実際に触れながら、充実した実習にしたい」と意気込みを語った。
実習プログラムは、同大学地域構想研究所が主催する「くろしおコンソーシアム（共同事業体）」に加盟する自治体に学生が長期滞在し、地域経済を学ぶもの。16年度は７カ所。今年度は奄美市を含め12カ所で実施する。
大学関係者によると、名瀬中心市街地の発展を見据えた「地域創生」の施策研究をメインに、学生に対し「まちづくり」につながる具体策を促す方針。学生らは滞在中、観光地めぐり、名瀬末広町内の施設を活用した情報発信などを行うほか、10月上旬「商店街秋祭り」で成果発表、同下旬、報告会を開く予定だ。
19日に来島した学生は全員１年生で初来島。奄美について「思ったよりも島が大きく、交通量も多くて驚いた」「商業地や歓楽街で人とのつながりを感じた」などと感想を述べた。
同行した同研究所の山本繁研究員は、学生に対し「中心市街地の現状や課題の洗い出し、地域の魅力の再発見を促したい」と提案。プログラムは今後、２年次に地元巣鴨での物産会開催を計画し奄美をアピール。３年次は再来島して研究のフィードバックによる具体策の構築を目指すという。
委嘱した学生を前に朝山市長は「斬新な思い、客観的なアイデアなどで振興策を提案してもらいたい」と激励。地域振興に向け、同大学との連携を強調した。