奄美の市町村で行われている消費生活講座（資料写真）
消費者基本計画に基づき県は、県消費生活センターと大島消費生活相談所で消費者からの相談に対応している。最近の傾向として相談件数は減少しているものの高齢層（60歳以上）の割合が増加、内容は複雑・多様化している。また、市町村での相談員配置は現在、31市町(46人)となっている。
６日にあった県議会12月定例会の一般質問で、長田康秀議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝が取り上げ、県民生活局の中山清美局長が答弁した。
県による消費生活相談状況をみると、受け付けた相談件数は２０１５年度５７５５件（うち大島消費生活相談所３０１件）、16年度５３９８件（同３０４件）。３人の消費生活相談員が配置されている大島は３００件前後で推移している。県全体の相談内容は近年、幅広い世代でワンクリック請求や身に覚えのないサービスへの架空請求に関する相談が多く寄せられているという。
こうした消費生活相談は、消費者安全法により「一義的には住民にもっとも身近な市町村が対応すること」とされている。中山局長は「同法の施行以降、県内の市町村に対して相談体制の整備を促しており、現在31市町において相談員配置など相談体制の整備が図られている」と説明。消費者行政推進室によると、奄美の自治体の相談員配置状況は奄美市が２人、瀬戸内町、天城町、伊仙町、与論町の４町に１人ずつ配置。他の町村は未配置だが、すべての自治体に相談窓口は設けられている。
県内市町村で相談を受けた件数は15年度１万３０１件、16年度９６７５件。県と市町村の連携で人材育成に関し中山局長は「経験の浅い市町村相談員の配置先を中心に、県消費生活センターが定期的に訪問。マンツーマンで相談内容への対応を指導するなど日々の相談に不安なく対応できるよう支援している」と述べた。また、県の相談員の資質向上ではインターネット通販や多重債務問題など高度な専門講座を受講、研さんに努めているとした。
消費者教育では、県および市町村が消費生活講座を開催。高齢者を対象に消費者トラブルの対処法、高校生などを対象に契約に関する知識など対象者に応じたテーマを設定し実施。15年度は72回開催・４３５７人受講、16年度は１２３回開催・５８６６人受講の実績となった。市町村の方は、15年度が31市町村で５５８回開催・２万２２５４人受講、16年度は32市町村で５９１回開催・２万１７７６人受講。