民生委員の支援体制づくりについて意見交換が行われた
下方地区第２層協議体は６日、同市名瀬の奄美病院研修センターで同地区の民生委員をサポートする支援体制づくりについての説明会を開いた。同地区生活支援コーディネーター勝村克彦さんから説明や事例紹介があった後、グループワークで意見交換が行われた。
奄美市は２０１６年度から、高齢者や障がい者を地域住民が一体となって支える目的で「地域支え合い体制づくり事業」を開始。市内各地区に生活支援コーディネーターと
、協議体を配置し、住民による地域課題の発見と解決を促進している。同協議体は、民生委員のサポート体制の構築が地域の支え合いに不可欠とし、浜里町と小宿の２地域で民生委員サポート体制を導入することを決めた。
説明会には各集落・町内会の民生委員や区長ら約25人が参加。勝村さんは、住民による地域課題の解決の重要性や現状を解説した。同地区には14人の民生委員が配置されているが、平均で１人当たり約２５０世帯、約４６０人を担当しており、負担が増加している。
朝仁地区見守りネットワークはすでに民生委員のサポート活動を行っており、同ネットワークの椿鈴子さんが取り組みを紹介した。同地区では今年７月から９人の支援員が月１回、２人体制で地区内の要支援・要見守り対象者宅を訪問。安否確認や情報収集を行った後に民生委員に報告する体制が構築されているという。
事例紹介後は４班に分かれグループワーク。民生委員の活動内に感じたことや、支援体制について意見を交換した。「ボランティアなので支援する側の負担にならない方法が必要」「民生委員と区長の兼任は良くない」などの様々な意見が挙がった。
勝村さんは「活発な意見交換ができた。今回の説明会は一回きりではなく、あくまでスタート。２地区のみならず各地区で支援体制ができていけば」と話した。
勝村さんによると、17年度中に対象地区で活動している人材を集め、２回の研修会を実施。18年３月には地域支え合いフォーラムを開催し、取り組みの発表などを行うという。