奄美群島をカバーする「奄美ドクターヘリ」
１年を振り返り会見をする服部センター長
昨年12月27日に運航を開始した県内２例目のドクターヘリ事業が１年を迎えるにあたり、基地病院・県立大島病院の服部淳一救急救命センター長は20日、同県病院センター室長室で会見を行った。12月19日現在、消防機関から要請を受けた５９７件のうち、実際に出動したのは４６４件で１日の平均出動件数は１・30件。ランデブーポイントは１年の運用で14件増の１６６件となった。服部センター長は「（全国の例と比較し）順調な運航状況をみると、滑り出しは良かった。成功と言えるのでは」と成果を強調した。
運航日数は、運航開始から12月19日までの３５８日間。実出動件数のうち、患者を現地収容する現場出動が１８５件、県本土や沖縄など医療機関に搬送する施設間搬送が２５６件、出動後キャンセルは23件。不出動の理由として、重複要請、天候不良などを挙げた。
疾患別では、外傷が19・５％と約２割を占め、続いて脳梗塞などの脳疾患が16・３％、心筋梗塞などの心・大血管疾患が12・４％、心肺停止などのＣＰＡが４・１％と続き、離島ならではの疾患としては、母体搬送やハブ咬傷などがあった。
このほか、出動要請があった消防組合の件数は、大島地区が３８１件と最も多く、徳之島１０９件、沖永良部・与論87件、十島村20件。また、搬送先医療機関は、基地病院（県立大島病院）が２９２件と全体の６割超を占め、県本土へは37件、沖縄へは60件となった。
服部センター長は１年目を振り返り「想定を上回る出動回数だった」とした上で、離島やへき地で心配された早期医療の投入については「地域住民の協力や連携があり、ロスを削減できた」と述べた。
２年目の抱負としては、長距離飛行中における重複案件への対応や、離島やへき地における連携強化などの改善点を挙げ、「総合的に救命できる症例は縦割りを取り除きとりこぼしをなくし、引き続き救急医療の体制の向上に努めたい」と話した。