歯科保健施策で意見交換

地域の歯科保健対策推進に向け意見交換する地域歯科口腔保健推進会議

低い小・中学生の治療率

 

名瀬保健所管内・推進会議

 

 名瀬保健所管内の大島支庁保健福祉環境部「地域歯科口腔保健推進会議」(四元俊彦会長、18人)が17日、奄美市名瀬の大島支庁4階大会議室で行われた。同会議は、各組織が情報を共有し、同地域における歯科保健対策の円滑な推進を目指すもの。県や管内の歯科口腔保健の現状が報告され、歯科疾患予防や口腔機能の維持など歯科保健施策の向上に向けて意見が交換された。

 同会は歯科医や福祉施設、学校、行政関係者メンバーで構成され、この日は17人が参加。同会議では、「県歯科口腔保健計画および管内の歯科口腔保健の現状」「管内の歯科口腔保健の現状」について報告があり、「重点推進項目別の歯科口腔保健の取り組み」について協議が行われた。

 報告では、県の主要課題や施策の方向性、その推進体系を紹介。管内については、歯科保健の現状が各世代・学校別などのデータで示され、各福祉施設での受診状況のアンケート結果などが発表された。

 協議では、県の主要課題でもある、▽乳幼児期おけるむし歯予防▽成人期における歯周病予防▽高齢期における口腔機能の保持―に沿って意見交換。学齢期のむし歯予防では、小・中学生の治療率の低さが議題に。要因として「部活動優先やスポーツドリンクの多飲」などが指摘された。高齢者の在宅歯科医療の推進では、スタッフへの研修や今後の啓発活動実施へ意欲を示しながらも、ケアプランによる在宅治療の限界も顕著に。「若いうち、もっと早い段階での警鐘が必要」などの意見も出された。

 この後、医科歯科や多職種による連携強化を確認。最後、大島郡歯科医師会所属・町田慶太専務理事(町田歯科医院)が「話題にも挙がったが、介護分野をはじめ保護者への説明・意識向上などはまだ足りない状況。口腔ケアの大切さや重要さをしっかり説明し理解してもらうことで、一人一人の拠り所に貢献できる」と訴え、会は閉幕した。