自民党奄振特別委

油状漂着物などの対応について開かれた自民党奄美振興特別委員会。中央奥に尾辻委員長(左)と金子事務局長

 

油回収 補助金活用可能

オスプレイ低空飛行「占領下にある感じ」

 【東京】自民党政務調査会奄美振興特別委員会(尾辻秀久委員長・金子万寿夫事務局長)は8日、党本部で①奄美大島沖合でのタンカーによる油状漂着物②米軍オスプレイの奄美大島上空での低空飛行の常態化―などについて会合を開いた。①について海上保安庁は油状漂着物への今月6日現在の対応状況を説明。環境省は、回収処理への支援について補助率10分の9から10分の7で補助金活用が可能なことを県に説明したことなどが報告されたが、委員長からは「人ごとのような対応をしないで、きれいな海が汚染されている大事件の感覚を持って必死でやって」と注文も。また、奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)についても国土交通省から説明があり、来年3月末で期限が切れる現行法について、「過去の改正の際の関わり方と発展の在り方を資料として提出を」との意見も出た。

 冒頭、あいさつにたった尾辻委員長は「委員会は年に二回開かれるが、話題が生じたら招集をする」と今回は二つの緊急テーマがあったことで開いたことを説明した。

 油状漂着物について風評被害が出る前に自治体は何をするのか、処理作業の財源はなどの質問が矢継ぎ早に出、環境省は「世界自然遺産登録には海の美しさが大切。ボランティアを集めるためにも正確な情報収集を行って進めている」と答えた。

 ②については2012年に配備されたオスプレイの六つのルートのうち、奄美上空はパープルルートとなっており、日本国における新たな航空機(MV-22)に関する日米合同委員会合意(抜粋)によると「MV―22は陸上あるいは水上を飛行するにも安全であるが、移動の際には可能な限り水上を飛行する」とある。防衛省に確認をした委員長は、「米軍機は日本の法律を守る必要はなく、どの高度でも飛べる。米軍機についてはまだ、占領下にあると感じた」と話し、「奄美だけの問題ではなく世論を高めていくことが大事」と語った。

 その他で国交省から、奄振法の法改正の進め方について説明があり、今月6日の第108回審議会終了、4月(予定)に第109回審議会を経て、5月(予定)第110回審議会、6月(予定)第111回審議会後、19年の通常国会で改正法案提出、同3月末に現行法期限となり、審議会で意見具申素案の検討などが続けられる。