「アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１８」には奄美から３社が出展した（提供写真）
日本政策金融公庫は、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会、第11回「アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１８」を先月末、ＡＴＣアジア太平洋トレードセンターで開催したが、奄美からも３社が出展した。参加企業は手応えを強調、すでにバイヤーなどとの商談が進んでいるところもある。
全国から４９０の農業者、食品製造業者が出展。来場者（２月21～22日二日間の合計）は過去最多の１万５８７６人となり、３年連続で１万５千人を超えた。東日本大震災および熊本地震からの「復興支援コーナー」も設置。今回は、岩手・福島・熊本・大分の４県が特産品をＰＲした。また、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が、12カ国・地域から17社の海外バイヤーを招いて食品輸出商談会を同時開催した。
日本公庫鹿児島支店によると、県内からは16社が出展。商談件数は６００件に及び、このうち商談引合件数（商談会終了後も継続して商談を行う予定）は89件に達した。
当日の商談を終えた出展社のコメントのうち奄美の３社は次の通り。
「野生ミカンのシークニンの生産・加工販売を行っており、健康志向・本物志向、完全無農薬にこだわって、事業を展開している。今回、初めてこのような商談会に参加して、ドレッシング製造業者や個人業者の方など、多くの具体的な相談をいただいた。また、商品の見せ方や試飲の提供方法など、非常に多くの面で勉強になった」（ダイキチ食品、徳之島町、ヤマ・シークニン果汁等展示）▽「他の商談会に比べ、バイヤーの反応が非常に良く、今回もいい話をたくさんいただいた。大企業から個人事業主の方まで、幅広く商談できたことも非常に良かった」（タートルベイ醸造、徳之島町、農家サイダー等展示）▽「これまでも参加してきたが、今回の大阪は、バイヤーの数も多く、具体的な商談も進んでいる。また、６次産業化支援による共同ブースの出展で、出展コストも抑えることができており、また参加したい」（ｃａｓｔａｎｏ、瀬戸内町、奄美ジェラート等展示）