「大瀬川」水位計も推進

河川水位計の設置方針も確認した徳之島地域水防災意識社会再構築協=15日、県徳之島事務所

大規模出水に備え
徳之島地域 水防災意識社会再構築協

 【徳之島】第2回「徳之島地域の県管理河川等における水防災意識社会再構築協議会」(県主催)が15日、県徳之島事務所会議室であった。「いつか必ずくる大規模出水に備え、水害に負けない徳之島地域づくり」を目指し県や地元自治体が連携。おおむね5年間での達成を目指すハード、ソフト両面の取り組み方針やスケジュール案などを承認・策定した。

 2015年9月の関東・東北豪雨災害(鬼怒川堤防決壊)などを教訓に、国土交通省諮問機関・社会資本整備審議会の「施設には限界があり、施設ありでは防ぎきれない大洪=こう=水は発生する」など答申に基づき、同省が「水防災意識社会」再構築への緊急行動計画を策定。徳之島地域同協議会も昨年4月、今後5年間の方針策定を目指し設立された。

 第2回協議会には県当局や徳之島3町長ら関係者13人が出席。規約改正案や取り組み方針案、今後のスケジュールなど説明を受けて原案通り承認した。

 同島地域「減災」取り組み方針のうち、▽情報収集・発信に関する現状・課題には「避難勧告など判断の目安となる危険水位が設定されていない」「洪水を想定したハザードマップ作成が必要」「自主防災組織の災害に対する意識向上が必要」など。▽水防活動・ハード対策では「水位観測を行っていないため、避難勧告など発令の参考となる河川水位の情報提供を行っていない」「簡易の推移観測機器の整備が必要」「近年大きな災害を受けていないことから、災害時に迅速な対応が実施されないおそれがある」などが提起された。

 5年間の主な取り組みには、河川情報を提供する危機管理型水位計などの検討・設置、寄洲(河川堆積物など)の除去、堤防伐採などの推進、18年度出水(梅雨・台風)期までの「水害リスクなどホットラインの構築」(徳之島町亀津「大瀬川」)、洪水ハザードマップの作成・周知―などを掲げた。