２０１８年度大島地区高校就職対策会議があり、就職担当教諭らを対象に、各スケジュール等の確認や就職支援について説明された
２０１８年度大島地区高校就職対策会議（名瀬公共職業安定所主催）が21日、奄美市名瀬の合同庁舎であった。19年３月の卒業予定者の求職動向調査で、就職を希望する割合は26・２％で前年より増加。また、管内の状況として、事業所対象のアンケートでは「景況感が良くなっている」と回答した割合が昨年度より微増。産業別で建設業、卸売業・小売業などで採用予定数を増やすというアンケート結果も示された。７月に奄美市との共催で、管内の地元20社ほどが参加する、高校生向けの合同企業説明会が初めて開催される。
同職安によると、17年度管内求人状況で、受理した求人数は１１７人で、右肩上がりで８カ年連続増加。産業別管内求人受理状況をみると、前年度（16年度）より伸びたのは建設業（求人数20人→29人）、卸売業・小売業（同15人→23人）、医療・福祉（同７人→16人）など。
今年度卒業予定者の採用見込みについて、管内事業者に行ったアンケートでも、建設業と卸売業・小売業が前年度調査より、採用予定数は増えているという。
19年３月卒業者の求職動向調査で、卒業予定者（９４４人）のうち、就職希望と回答したのは計２４７人（男子１５７人、女子90人）で割合は26・２％（前年度25・４％）。女子生徒の割合が前年度（18％）から、19・６％に増えた。
今月１日から同職安でも、管内の求人申込書の受理が開始され、20日現在の数値は38件・77人（前年同時期比14件・25人増）。「全体的に人手不足感があり、今まで一般求人で募集していた事業所が新規学卒求人に切り替えて募集する傾向が出てきている」と分析した。
７月に奄美地区で初めて、高校生向けに、地元企業を集めた合同企業説明会（25日、奄美文化センター）が開催されるという。同職安は「地元企業の生の声が聴ける貴重な機会。（将来的に）Ｕターンを希望する場合にも知っておけば役立つ。保護者、高校１・２年生にも参加してほしい」と呼びかけた。