食品表示法施行に伴い、新しくなった制度を学んだ食品関係の事業者ら
責任持って正しく表示を
新基準の周知・徹底呼び掛け
県食の安全推進課は４日、奄美市名瀬の県大島支庁で「新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する講習会」を開いた。食品関係の事業者ら約30人が受講。同課の寺田力優主事と名瀬保健所衛生・環境室の矢代浩子技術主査を講師に、新基準に即した表示法などを学んだ。
食品表示に関する規定を統合・一元化した「食品表示法」が昨年４月から施行され、全ての加工食品の原料原産地表示の義務化が始まっている。22年３月までの経過措置期間中に表示を切り替える必要があり、同課は新制度の周知・徹底を目的に県内各地で同様の講習を開催している。
この日は寺田主事が、加工食品と生鮮食品の表示の違いや、新法により新たに記載が義務付けられた原料原産地の表示について説明した。食品表示に関する問い合わせ先として、県生活・文化課消費者行政推進室の「食の１１０番」(?０９９―２８６―２５３３)を紹介し、「何かあれば相談してほしい」と話した。
後半に登壇した矢代技術主査は保健所としての立場から、特定原材料(アレルギー表示)、添加物、消費・賞味期限について解説。「表示責任者は責任を持って正しく表示し、使用者は内容を正しく理解し、適正使用をしてほしい」と呼び掛けた。
この日、龍郷町から参加した中村孝代さんは「買う人の安心・安全を考えると、表示が変わるのは良いこと。すでに変更対応を始めているが、分かりにくかったので説明会はありがたい」と語った。