行政相談委員地区連絡会議

行政相談委員地区連絡会議

会議では奄美群島内の相談受付実績や事例報告があった

17年度相談実績、件数増加
「丁寧対応が効果」

鹿児島行政監視行政相談センター(辻貴吉所長)は4日、奄美市内のホテルで2018年度行政相談委員地区連絡会議(大島地区)を開いた。同地区の17年度相談受付実績は245件で、前年度比28件増と報告。同センターは委員による相談処理件数の伸びを踏まえ、「住民目線での丁寧な対応の成果が表われている」と評価した。

同委員は住民の意見や要望を受け、行政とのパイプ役として解決につなげていく役割を担う。総務省によると、総務大臣から委嘱され、全国に約5千人配属されているという。

この日は奄美群島各地区の委員、行政職員25人が出席。辻所長は「住民が気軽に利用してもらえる相談窓口の運営に努めたい」とあいさつした。

報告によると、県内の17年度相談実績数は2758件。センター受付数815件に対し、委員受付数は1943件で全体の7割を占めており、関係者は地域活動する委員の貢献度を示唆した。

また寄せられた苦情や要望は、登記やマイナンバーに関する内容が最も多く146件。次いで、租税(128件)、保険・年金(85件)など高齢社会を反映した項目が上位となった

そのほか事例報告があり、▽学校給食費の徴収改善(龍郷町)▽サトウキビの運搬時、集落内通行制限と迂回路設定(和泊町)▽ペットボトル収集日の増加(与論町)―について、地域要望を経て実現したことを各委員が伝えた。