協定に調印した手島理事長(左)と第一勧信・手島理事長
首都圏の販路拡大など後押し
「いかに東京つながるか重要」
奄美信用組合(手島博久理事長)と第一勧業信用組合(新宿区、新田信行理事長)は30日、地域の活性化や産業発展を目指す「連携協力に関する協定」を奄美市名瀬の奄美信組本部で結んだ。両社は、互いの地域で培ったノウハウやネットワークを生かし、取引先同士の首都圏での販路拡大やビジネスマッチングを後押ししていく。
協定は、連携を通じて取引先の東京などでの事業展開や新規開拓、人材の採用活動などを支援するもの。第一勧信22支店・4出張所の店舗網や日本各地で同協定を結んだ39社の協力なども仰いでいく。
具体的には、第一勧信本店内にある地方連携オフィスを商談スペースに、両社取引先のビジネスマッチングの拠点としてビジネスをサポート。店舗網や地域のイベントを活用した地元商品のPRや人的往来の活性化、要望があれば創業・イベントなども支援していく。
調印式を終えた新田理事長は、〝地産都消〟の造語を挙げ「少量でも、東京だからこそ高く売れるものがある。一局集中となった東京のお金やモノを地方に循環させていくのが我々の役目」と連携意図を強調。続けて「地方創生は地域の問題だけでなく、いかに東京とつながるかが重要。一過性の取引ではなく日常的なビジネスとして、草の根から広げたい」と意気込みを語った。
手島理事長は「首都圏との取引は規模が大きく、どうしても奄美では進まないという現実もあった」とこれまでの問題点を指摘。「身近な商品でもやっていく可能性はできた。(奄美の規模では)量の確保は難しいが少量でも継続できる形を狙い、全体が潤うような協力体制を築きたい」と話した。