地域振興に関する覚書を締結した瀬戸内町の鎌田町長（中央）と福山市立大学都市経営学部の根本講師（右）と、締結式に同席した県大島支庁瀬戸内事務所の印南百合子所長（左）
地域振興に関する覚書調印
瀬戸内町と福山市立大学都市経営学部
瀬戸内町は７日、福山市立大学（広島県）都市経営学部の根本修平講師の研究室と、「離島の地域振興に役立つ学外活動」に関する覚書に調印した。町は今後、同研究室とともに空き家などの現状調査の実施、研究室への情報提供を行う。研究室はこれに応える形で研究の計画書、報告書を町に提出する。
同町が県大島支庁瀬戸内事務所と協働で進める「チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛事業」では、これまでも同研究室と連携。空き家、空き店舗、空き施設などの実態を調べる「空きキャパシティ調査」を実施している。７月には加計呂麻島と古仁屋市街地で、今月５～12日の日程では、加計呂麻島を除く町内全域で調査を行っている。
同研究室の調査は空きキャパシティの戸数調査に留まらず、地域住民への聞き取りから、一軒一軒の「カルテ」を作るという。覚書への調印により、同町・同事務所と研究室の一層の連携強化を図り、双方向的な協力体制の構築を目指す。期限は同事業が終了する日まで。
同日、同町役場であった調印式で、鎌田愛人町長は「瀬戸内町は近年著しい人口減少となっているが、潜在的なポテンシャルは高い地域。これを機に相互連携を図り、地域振興が加速することを期待している」。根本講師は「都市計画学部は地域の生活環境全体をどうするかを学ぶところ。具体的に、実践的に使えるような成果を得られれば」と語った。