奄振予算確保のために意見交換会が行われた(19日、自民党本部)
【東京】自民党政務調査会奄美振興特別委員会(尾辻秀久委員長・金子万寿夫事務局長)は19日、自民党本部で会合を開いた。会では奄美振興関係予算の2018年度補正予算案、19年度当初予算案について各省庁からの報告があった後、質疑応答や意見交換を実施。終了後、尾辻委員長は「さまざまな方の協力で、我々の要望する予算編成となろうとしている」と述べた。
同会では三反園訓県知事、大島郡町村会の伊集院幼大和村長なども出席して意見交換を実施。尾辻委員長は冒頭、「特措法が来年の3月で消えるので、まずは何が何でも継続をする必要がある。その上で予算をしっかりと確保したい」とあいさつした。
国土交通省は19年度当初予算案について、成長戦略実現に向けた支援について、これまで10分の5だった交付率を10分の6に引き上げ、地方負担分に対して特別交付税措置を講じることが実現できそうな現状などを説明。輸送コスト支援、航路・航空路運賃負担軽減事業の対象を拡充する方針も明かした。
各省の説明の後、金子事務局長は、バニラ・エアとピーチ・アビエーションの統合について、「どうして(奄美便が)運休にならなければいけないのか」などと質問。国土交通省航空局からは「バニラの所有する12機の外装、内装を改修する。1機ずつ外注先のマレーシアに持って行って改修するため、1機あたり2~3カ月程度かかる」と運休期間の長さについて説明した。
保岡興治顧問は「国の予算の枠組みの中で、公共事業費はピーク時の400億円規模から半減している。それに伴い、離島振興の力となる基盤整備が比例して下がるのはいかがなことか。公共事業費を減らすのであれば、交付金を上乗せするなどの予算の効率的配分を行うべき」と指摘した。
三反園知事は「引き続き、交付金を活用して、奄美大島が元気になるような取り組みを全力で進めていく」と語った上で、「情報通信網の充実」について念押し。奄美から参加した伊集院会長は「現行奄振法の制度の効果が大きく奄美に追い風をもたらしている。法延長を勝ち取ることにより、奄美がさらに躍進するように頑張っていきたい。地元がいろいろな発想を持った取り組みをしていくことが大切」と語った。