来年２月１日までにユネスコ（国連教育科学文化機関）に再推薦される「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録の推薦書の修正案が、このほどまとまった。沖縄県那覇市であった世界自然遺産候補地地域連絡会議で、前回の推薦地24カ所を５カ所に修正する区域案が示され、包括的管理計画の修正案なども承認された。また管理計画には、地域社会の積極的関与が重要とする「地域参加型管理目標」が追記された。
「奄美・沖縄」の世界自然遺産登録は、ユネスコの諮問機関であるＩＵＣＮ（国際自然保護連合）が５月に推薦書の大幅な改訂など求める「登録延期」を勧告。６月に政府はいったん推薦を取り下げて、推薦書をまとめ直し２０２０年の登録目指して再推薦することが11月に決定された。
ＩＵＣＮから指摘のあった分断された推薦区域は、１島に一つあるいは二つにまとめるよう修正。前回推薦時の４島24カ所が、５カ所に編成された。
推薦区域の総面積は、▽奄美大島１万１６４０㌶（前回時より96㌶増）▽徳之島２５１５㌶（同81㌶増）▽沖縄島北部７７６０㌶（同２６２７㌶増）▽西表島２万８３７㌶（同２００２㌶増）で、４島合計で４万２７５２㌶（同４８０６㌶増）。特に米軍北部訓練場返還地が編入された沖縄島北部で、面積の拡大が目立つ。
包括的管理計画の対象範囲では、推薦地や緩衝地帯の周辺地域を「周辺管理地域」に記述を変更。持続可能な利用、外来種対策、希少種保護、普及啓発など保護管理の取り組みが、地域の日常的な参画で進められることが重要視される。
地域参加型管理目標は、推薦地の優れた自然環境を維持し、後世に引き継ぐという共通認識を持つものと定義。地域住民や土地所有者、利用者などが管理に参画することで、自然環境の保護と地域の持続的な発展の両立を目指すとした。