セミナーでは民泊創業のポイントを学んだ
「魅力アピールが鍵」
住用の体験事業紹介も
創業支援セミナー
奄美産業活性化協議会は27・28日、奄美市名瀬のホテルで「民泊創業支援セミナー」を開いた。奄美大島島内の民泊ビジネスに関心を持つ、一般や地域団体代表など延べ70人が参加。開業に向けた諸手続きや関連法令、奄美での事例紹介など、参加者は真剣な表情で聞き入った。
訪日外国人観光客（インバウンド）の増加から、民泊ビジネスは市場の拡大が見込まれている。民泊の定義は、▽旅行者が一般民家に宿泊する（ホームステイ型・家主滞在型）▽自宅の一部か全部、空き別荘やマンションの一室を有償で貸し出す（家主不在型）。
セミナーでは、とまれる沖縄㈱＝沖縄県那覇市＝の比嘉将貴さんが講師を担当。２日間の日程で民泊開業に必要な手続き、旅館業法に加え、自治体への届出や営業日数などを設けた民泊新法、運営方法などを学んだ。
インバウンドが利用する都市圏物件について、利用料の相場やニーズに合わせた内装を写真で説明。管理機関の協力体制、ごみ出しなど近隣配慮も不可欠とした。
また地方民泊は空き家対策の一環として注目。奄美の民泊事例として同市住用町内で取り組む、シマ唄や農業の体験メニューを紹介した、「すみよう体験民宿・モダマの会」の古薗孝太事務局長は「夏以外に集客できる工夫を凝らし、年々リピーターが増えている」と述べた。
社会情勢を踏まえたビジネスチャンスについて、比嘉さんは「地域や自然、独自の伝統文化など魅力をどのようにアピールするかが成功の鍵。セミナーを通じて創業のヒントになれば」と語った。
同市笠利町の男性（67）は「観光客や帰省客の来ない時期での空き家活用を検討中。ハードルは高いが、対策として一考する意義はある」と話した。