青少年育成へ関係機関の連携を確認した青少年育成市民会議
奄美市青少年育成市民会議が３日、いじめ問題対策連絡協議会を兼ねて、奄美市名瀬のＡｉＡⅰひろばであった。要田憲雄教育長が新規会員に委嘱状を交付、市教委や奄美署、大島児童相談所など構成団体がそれぞれの取り組みや課題などを報告、連携した対応などについて意見交換した。
同会議は要田教育長が会長を務め、ＰＴＡや自治会、民生委員、女性団体の代表ら28人で構成。青少年の健全育成やいじめ防止対策に向けた取り組みや課題などについて連携して取り組むことを目的に毎年開催している。
会議では冒頭、要田教育長が「地域で子どもを守り育てる環境の醸成を推進していきたい。関係機関が連携し、子どもたちの成長を支えていけるよう協力をお願いします」とあいさつ。同会議の基本方針として「みんなで育もう！奄美の宝～奄美の子どもたちを光に～」を掲げ、いじめや不登校、児童虐待、ひきこもりなどについて、関係機関が連携し、適切な指導、支援に努めることなどを確認した。
構成団体の取り組みなどの報告では、市教委が18年度に行ったアンケート調査内容を報告。ゲーム機やスマートフォンなどインターネットに接続できる機器を持っている児童が小学校（４～６年生）で38％、中学校で44％に上り、家族との共有利用を含めると小中学校ともに約９割の子どもたちがインターネットを利用している実情が明らかになった。こうした現状について、大島児童相談所の池田洋一所長も「ＳＮＳによるトラブルから不登校になるケースなど、スマホやインターネットに依存する子どもが増加傾向にある」などと指摘。ＳＮＳやネット依存への対応の必要性が浮き彫りとなった。
また、市福祉政策課は、同市の家庭児童相談室に寄せられた18年度の相談件数が計４３６件あり、うち、家庭で子どもを育てられない養育環境に関するものが１４８件、経済的な相談などが１４３件などとなっていることを報告。「相談内容も多岐、多様で内容も複雑化してきている」などと現状に触れ、児童相談所や学校などと連携し、情報を共有し対応していく方針を示した。