離島行政懇談会

直行便就航について要望する天城町の森田町長

　【鹿児島】離島行政の様々な課題について話し合う今年度の離島行政懇談会が７日、鹿児島市内のホテルであった。奄美群島をはじめとする離島振興協議会（会長・荒木耕治屋久島町長）に所属する２１市町村の首長と、県の各部局、県議会の離島振興議員連盟議員が出席。協議会が提出した交通、情報通信、医療福祉など６分野３０項目の提案について、県の各部局が回答した。

　奄美関係では３件の新規課題が提案された。天城町の森田弘光町長は徳之島の観光振興、交流人口促進のために「徳之島と大都市圏を結ぶ直行便の就航」を要望した。これに対して県の交通政策課は「事業者の意向を確かめたい。需要の掘り起こし受け入れ態勢の充実などの課題がある。今後県の開発促進協議会などを通じて国に要望していきたい」と回答した。

　この他、与論町の山元宗町長は、現在の与論港が風波浪に対して効果的に対応できず、台風時期などには欠航・抜港が多発していることを受けて「与論港における安心安全な海上輸送対策向上のための港湾整備」を訴えた。知名町の今井力夫町長は「自動車の名義変更手続き等の派遣事務処理について」と題して、奄美大島以外の島では軽自動車の名義変更、住所変更、廃車手続きなどができず、住民の大きな負担になっていることを軽減すべく、年１、２回程度の各島への派遣事務所の開設を要望した。