地域の人材定着などに対する課題に対して意見を交わした第１回「大島地域人財確保・育成推進協議会」
県大島支庁は23日、奄美市名瀬の同庁会議室で第１回「大島地域人財確保・育成推進協議会」を開いた。委員らと関係者などが出席し、大島地域の雇用環境や地元への人材定着状況の認識を共有して、若年層などの地元への人材定着に関して意見を交わした。委員からはＩ・Ｕターン者や外国人労働者の活用などが挙げられた。
同協議会は県が取り組む「かごしま故郷人財確保・育成プロジェクト」の一環で、地域協議会が各支庁に設置される。同協議会は、農業、水産業、建設業、観光商工業など関係団体から14委員で構成されている。
開会で松本俊一支庁長があいさつ。「国の方では外国人労働力の活用に入管法改正などの動きがあった。大島地域の人材確保・育成について現状を認識し、活発に意見交換いただきたい」と述べた。
配布資料に基づいて、同プロジェクトや地域協議会、地域の雇用情勢などを各担当者から説明。有効求人倍率が改善しているが、高卒者の高い離職率や県外への就職率が５割超である状況などが指摘された。
説明の後に出席委員から、地域の雇用環境や人材定着に関する課題など意見発表。各委員からは求人しても人が集まらない点や、外国人労働者活用や、新規就職者の待遇を改善して人材確保に努めていることなどが報告された。
また市の担当者からは、高卒者雇用に対する助成などの紹介も。人手不足解消にＩ・Ｕターン者や、高齢者、女性の活用の提言があり、人材育成に関して地元の高校に観光に関する学科を設けて、生徒が地元を知り誇りに思う活動を求める意見もあった。
高校からは、「企業の寮がないと高卒で就職は考えられない。一度は島の外に出たいという高校生の衝動は抑えられないだろう。人材定着に取り組むことは、中長期的には高校の存続にもつながる」などの意見があった。