奄美市議会は４日、一般質問が始まり、川口幸義（自民）、栄ヤスエ（公明）、関誠之（社民）、林山克巳（自民新風会）、橋口耕太郎（公明）の５議員が登壇した。電話などでの１１９番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報を行えるシステム「Ｎｅｔ（ネット）１１９緊急通報システム」について、大島地区消防組合は、今年度中の導入を計画していることを明らかにした。栄議員の質問に対し回答した。
緊急通報システムは、スマートフォンなどから通報用ウェブサイトにアクセスし、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるか判断する。救急と火事の区別や通報者の位置を入力すれば即座に通報がつながる仕組みで、全国の自治体などで導入が進められている。
消防庁は全国の未導入の自治体に対し、２０２０年度までに導入するよう要請しているが、同消防組合は、要請より１年早く実施することにした。現在、県内で導入している自治体はなく、多くの自治体が20年度までの導入を予定している。
２０１２年度に事業着手した同市笠利町赤木名の公共下水道事業については、川口議員が質問。20年度中の処分場完成に合わせ供用開始することが報告された。供用後３年間で70％以上の水洗化率を目指す。同事業は23年度までに総事業費約26億円をかけ、下水道を整備するもの。計画面積56・１㌶に対し、21㌶が整備済みで、整備率は37・４％。19年度は約２千㍍の下水道管の敷設を計画している。
９月13～24日に陸上自衛隊奄美駐屯地で計画されている自衛隊と米軍の合同訓練については、関議員が質問した。訓練内容について朝山市長は「奄美駐屯地の訓練には、約30人の米軍兵が参加、実弾等の使用はない。すべて駐屯地内での訓練。九州防衛局には安全確保に万全を期すよう要請した」などと答弁した。市の対応について関議員は「多くの市民は訓練内容を知らない。情報がないことで不安が広がる。しっかりと市民に説明すべき」などと要請した。
林山議員は、奄美市への大型クルーズ船の誘致の可能性について質問。市側は「身の丈に合った誘致を推進していきたい」と答弁、大型クルーズ船の誘致には、否定的な姿勢を示した。
橋口議員は奄美市の自主防災組織の組織率について質問。市側は奄美市全体では59・７％。笠利、住用両地区の組織率が１００％となっているのに対し、名瀬地区では52・１％にとどまっている現状を報告。８月25日に実施した合同防災訓練の参加者は34団体、１５４１人で、団体、参加者数ともに昨年度（39団体、１８２８人）より減少したことも報告した。