子ども・子育て支援会議

会議で意見を述べる大久保町長（右端）

　【鹿児島】県の少子化対策などについて話し合う鹿児島県子ども・子育て支援会議が５日、鹿児島市の県庁であった。委員は学識経験者や子どもの保護者、子育て支援事業従事者ら19人で、伊仙町の大久保明町長も県町村会を代表する委員として出席した。

　昨年度の鹿児島県の合計特殊出生率は１・70で全国４位。出生率はここ数年横ばい状態だが、出生数は１２９５６人で前年より２５３人減と減少傾向に歯止めがかかっていない。県は「かごしま子ども未来プラン２０１５」を策定。15年度から５年間の少子化対策や子育て支援、母子保健対策などに対する指針を定め、結婚、子育てが県内どこでも希望通り実現できるための様々な施策に取り組んできた。最終年度となる今年の会議では、プランの進捗状況、支援事業に対する点検・評価、来年度からの新しいプランについての意見交換などを行った。

　大久保町長は「地域社会の人口流出を食い止めるためには地域の小中学校の存続が大事」と主張。町内で空家の賃料を安くして移住者を募ったところ、子育て世代の若い家族の移住者が増え、学校の児童、生徒数が増えた事例を紹介し「教育、福祉、農政、課を超えた横の連携がうまくいった。県の少子化対策、子育て支援も部局を超えた県の総合力が問われる」と持論を述べた。新たに策定されるプランについては「鹿児島ならではというものを作って欲しい」と意見を述べていた。