奄美市で販売されるプレミアム商品券
消費税10%がスタートした1日、増税による消費の落ち込みを防ぐため、導入されたプレミアム付商品券の販売も開始された。奄美群島の市町村でも販売が始まり、奄美市では約170人が約410万円分の商品券(購入金額は約325万円)を購入した。一方、購入するには、事前に引換券を受け取る必要があるが、対象者の多くが申請手続きを行っていないという。奄美市では、12月末まで引換券の申請を行わないと、商品券の購入ができなくなるため、市は「購入を迷っている人も、まず引換券の申請は済ませてほしい」と呼び掛けている。
商品券を購入できるのは、2019年度の住民税非課税者(扶養されている者、生活保護受給者を除く)と16年4月2日から19年9月30日までに生まれた子どもがいる子育て世帯が対象となっている。
購入する際は、市町村の窓口で「購入引換券」の提示が必要。子育て世帯に対しては自動的に引換券が郵送されているが、非課税世帯はまず、引換券を手に入れるための申請が必要となる。
商品券は対象者1人あたり2万5千円分を2万円で購入でき、5千円分得になる計算。5千円単位での分割購入が可能で、現金4千円を支払うと、5千円相当の買い物に使える商品券を受け取れる。券面は1枚500円(10枚1セット)。
奄美市の対象者は住民税非課税世帯が約8100世帯、子育て世帯が1145人(7月31日出生まで)。市福祉政策課によると、9月27日までに引換券の申請手続きを済ませた非課税世帯は1235世帯で、対象者全体の15%にとどまっている。
商品券は販売額の25%分がプレミアムとして上乗せされるものの、購入費として4千円~2万円の現金が必要となるため、「購入をちゅうちょしている対象者もいるようだ」(市福祉政策課)。
商品券は来年2月末まで購入できるが、購入に必要な引換券は12月末までに申請しなければ受け取ることができない。申請期限は市町村によって違うため、気づかないうちに過ぎてしまう恐れもある。市福祉政策課は「購入には引換券が必要なので、まずは引換券の申請をしてほしい。増税による負担軽減が目的なので、できるだけ多くの人に利用してもらいたい」と話している。
購入した商品券は、各自治体が定めた店舗で利用でき、有効期間は来年3月までの約半年間使だが、期限は市町村によって違うため、確認が必要。奄美市の場合は3月16日が使用期限となっている。
利用できる店は市町村内の登録店が基本だが、近隣自治体の店が含まれる場合もある。奄美市では240店舗が登録しており、登録店舗では、店頭などに「取扱加盟店」の表示がある。
同市のプレミアム商品券にかかる予算は約3億7500万円。増税による消費の落ち込みも懸念されており、市は「商店街など地元企業の経済振興のためにもぜひ、多くの人に利用してほしい」と呼び掛けている。