世界自然遺産推進共同体の新役員を選出し、規約や活動計画などを協議した第１回総会
今年８月に発足した世界自然遺産推進共同体は１日、奄美市名瀬の宴集会場で第１回通常総会を開いた。共同体役員として代表に日本航空（ＪＡＬ）の久見木大介鹿児島支店長を選出。協議で共同体の理念や規約、活動計画など４議案を承認した。また参加企業や後援の官公庁や自治体などから、世界自然遺産登録実現に向け決意を表明し意思統一が図られた。
発足時は40社だった参加企業だが、１日現在は50社に増加。予定されていた環境省沖縄奄美自然環境事務所、林野庁九州森林管理局鹿児島森林管理署、鹿児島県、奄美群島広域事務組合、奄美群島12市町村合わせて16団体の後援も実現。
出席者は会議冒頭、事務局提案の共同体役員案に賛同。久見木代表と、副代表に日本エアコミューター（ＪＡＣ）の大佐古将彦取締役とＮＴＴドコモの河村学鹿児島支店長を選出した。
新役員が出席者に就任のあいさつ。久見木代表は「来週にはＩＵＣＮの再度の現地調査も行われ、来年夏頃の世界遺産委員会での審査を経て、世界自然遺産への登録可否が決定される。審査を見据えた積極的な共同体の活動は登録に向け後押しになり、企業と地域社会の連携をアピールする絶好の機会になると考える。奄美群島の自然遺産への意識醸成を図るため、共同体の結束が不可欠になる」などと語った。
久見木代表が議長となり議事を進行。議事で共同体の理念や規約、活動計画のほか参加企業追加に関する４議案が提示され、全て承認された。
活動計画は▽希少種および自然環境の保護▽世界自然遺産に関する普及啓発、調査・研究等▽密猟・密輸防止対策▽行政による普及啓発等への参加および協力▽希少種および自然環境の活用を通じた地域貢献・地域振興▽ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進による社会の持続的発展への貢献―に決定。来年の世界遺産員会の審査を一区切りとして、その後も奄美の環境保全と地域振興の両立を目指して共同体の活動を継続することも確認された。
議事終了後に参加企業や後援団体から、共同体の活動に向け各自が決意表明。「共同体に参加して他人事の意識が、当事者意識に変わった」という意見や、「会社一丸となって活動に取り組み、登録を実現させたい」などの声が出された。
共同体では、２日と12日にある世界自然遺産に関するシンポジウムを後援や参加するなどして協力していくという。