宇検村職員に講話した県男女協働参画局の印南次長
宇検村は７日、同村役場会議室で地域共生包括支援体制整備事業説明会を開いた。三役以下職員約30人が参加し、今年度同村が取り組む「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」などの内容説明や、すでに取り組んでいる瀬戸内町から同町の事例紹介が行われ、職員間の情報共有が図られた。同村は事業の推進に向け、庁舎内プロジェクトチームを立ち上げる予定。
同村は、厚生労働省が進める地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化のための取り組み推進に関する２事業に申請し、今年６月に内示を受け９月議会で「包括的支援体制構築事業」として予算化。同村は地域力強化推進事業（補助率75％）や、多機関の協働による包括的支援体制構築事業（同）に取り組む。
開会で元山公知村長が、「この事業は我々が取り組んでいかねばならない事業。他町の事例や講話を聞いて、村に合った取り組みを進めていきたい」とあいさつ。事例紹介で、瀬戸内町保健福祉課の茂野清彦課長補佐が、チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛事業の概要などをスライド資料で説明した。
茂野補佐は生活困難者を発見し、相談窓口と連携して支援につなげる流れを図示。「相談支援部会の２０１８年度実績は全体で１７４件。課内の連携強化を図り、成功体験を増やすことでボトムアップを強化したい」と話した。
県大島支庁瀬戸内事務所長の時に、チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛事業の立ち上げに関わった県男女協働参画局の印南百合子次長が「共生社会の実現に向けた地域づくり」と題して講話。自身の経歴が“我が事・丸ごと”につながっていて、県財政課にかけあって予算１００万円で事業を始めたエピソードなどを披露した。
印南次長は「誰かが我が事として一歩を踏み出さないと始まらない事業。ぜひその一歩を踏み出す人になってもらいたい。宇検村には瀬戸内町を後押しするぐらいになってほしい」と激励した。
村は今年度、村社会福祉協議会に委託して、支え合いマップづくりに着手。マップやアンケート調査など行い、地域課題の解決を図るための組織づくりが進められる。