車両洗浄を体験した研修参加者（県大島支庁内）
鳥インフルエンザなど家畜伝染病に対する防疫意識を高めようと、県大島支庁は15日、奄美市名瀬の奄美会館で対策研修会を開いた。県管轄や地元行政など関係機関の担当者約40人が参加。初動防疫や、発生時の防疫措置など一連の作業手順について確認した。
高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫は家畜に甚大な影響を及ぼす家畜伝染病。アジア近隣諸国で続発し、国内侵入のリスクが高まっている。それを踏まえ県は、日頃の消毒など侵入防止の徹底、衛生基準を順守した家畜管理の徹底などを呼び掛けており、研修会はその一環だ。
田中浩人・県大島支庁農政普及課長は「地域に蔓延させない意識と、初動を含めた実務者の対応は重要」とあいさつ。あらためて関係機関が連携した迅速な対処を訴えた。
同支庁によると、奄美大島島内の飼養羽数は２０１８年２月末現在、採卵鶏羽５・５万羽（３戸）、ブロイラー羽数１５００羽（２戸）。研修では担当者が鳥インフルエンザのメカニズムや防疫作業の流れをレクチャーすると、参加者は真剣な表情で耳を傾けた。
指導員は集合基地や作業所に配置する人員の確保だけでなく、相談窓口の設置、現場作業員の健康状態のチェックなどの対応をアドバイス。防疫服の着脱実習では職員が実際に装着。二次感染を防ぐため手袋や長靴の目張り、脱ぐときは接触面を触らないなどのポイントを挙げた。
そのほか庁舎前で車両消毒を実習。ウイルスが付着しやすいタイヤ面や周辺部分の洗浄を学んだ。
防疫服を初めて着たという同課の川西健さんは「思ったよりも視界や動きが限定され驚いた。今回の研修をしっかりと生かしたい」と話した。
県は毎年10月から翌年５月までを「飼養衛生管理基準順守強化期間」に設定。県全域での管理態勢の維持・徹底を促している。