自治会長や自主防災組織の会長、消防団などが参加し防災知識などの理解を深めた
県や日本防火・防災協会などの主催する２０１９年度「地域防災リーダー養成講座」が19日、奄美市名瀬の県大島支庁会議室で始まった。自治会長、自主防災組織会長や消防団員等約40人が参加。２日間の講座で防災に関する実践的知識や技術の習得が図られる。
同講座は地域における防災活動の指導的役割を担う人材養成が目的。参加者は２日間の受講を終えると、地域防災推進員の認定証が配布される。
同講座は05年度から開始され、今月１日現在で県全域において７９７人が同推進員として認定を受けている。同市での開催は昨年に続いて４回目で、奄美大島以外では過去に徳之島町、和泊町、与論町で開かれている。
１日目のカリキュラムに、県や鹿児島地方気象台などから４講師が登壇。土砂災害、台風時の大雨など個別の災害への備え、防災知識が語られた。
県砂防課の砂坂道憲さんは、土砂災害対策について講話。18年の全国の土砂災害発生件数は３４５９件で、集計を開始した１９８２年以降最多を記録。「鹿児島県は本土の大半がシラス土壌。毎年のように土砂災害が起きていて、直近10年の発生件数は全国の約２・１倍になっている」と説明した。
鹿児島地方気象台の吉崎和久防災気象官は、「雨の降り方が変わって来ており、局地化、集中化、激甚化するなど、これまでの常識が通用しない『新たなステージ』に入ったと認識している」と強調。18年７月の西日本豪雨や10年の奄美豪雨の解析データや衛星画像などを用いて、災害の概要などを解説。気象庁が発表する大雨警報や台風情報、危険度分布などの防災気象情報を紹介し、「自分の命は自分で守る意識を持ってほしい。災害時には自らの判断で、適切な避難行動をとるように」と呼び掛けた。
その他で県防災対策室による県の防災対策、保健師による地域防災活動についての講話もあった。同講座は20日も、続けて実施される。