改定した捕獲ネコ譲渡実施要領を説明する奄美大島ねこ問題対策協議会の平田会長（右から２人目）
奄美大島ねこ対策協議会（会長・平田博行奄美市環境対策課長）は23日、会見を開きノネコ管理計画に基づく捕獲ネコ譲渡実施要領の改定を行ったことを発表した。同要領の運用開始から１年が経過したことや、運用で見えてきた改善点などを整理し、認定条件を緩和したり手続きの簡素化を図る方向に改正。事務局は要領の改定をホームページ上などで周知するとし、譲渡認定者の増加を期待している。
同協議会は奄美大島５市町村からなり、「奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画」に基づいて捕獲されたネコの譲渡事業を行っている。
昨年７月から10月23日現在で、捕獲事業で94匹を捕獲。88匹が譲渡され、２匹が収容中に死亡。現在４匹が収容されていて、２匹は受け入れ先が決まっており２匹がマッチングを待っている状況だという。
平田会長は「改善点を整理し、県動物愛護センターの譲渡方法や譲渡希望者の意見等を参考にして改定を行った」と説明。現在のところ捕獲ネコの譲渡に協力する譲渡認定者は、同協議会に12の個人・団体が登録されている。
捕獲ネコ譲渡実施要領の主な改定は、▽団体の責任で管理されている場合に限り、会員等の施設も飼育施設と認定▽協議会が認めた場合、５匹以上の飼育可能▽他自治体で行われている譲渡講習会を受講した場合、奄美での講習会を免除▽譲渡個体へのマイクロチップ装着や不妊手術が、任意の動物病院で施術や手術することができる▽譲渡後の報告書提出を５回から１回に削減▽納税証明書や所得証明書の提出を撤廃―など。
平田会長は、「奄美大島５市町村と環境省や県のホームページ上に改定要領を公開して周知する。今後も住民に対してネコの室内飼いを推奨し意識改善を図ることで、島内からの譲渡認定者が増えてもらえれば」と話した。