道路沿いの谷間に不法投棄されたごみを確認する参加者
県が毎年11月に実施している「不法投棄防止強化月間」に合わせた合同パトロールが26日、奄美市名瀬であった。県大島支庁や奄美大島の行政、奄美署などの関係機関の担当者約20人が参加、山間部の道路に面した谷間などに不法投棄された粗大ごみなどを確認した。同市は現在、監視カメラによる取り締まりを実施しており、抑止効果などが見込まれることから、今後新たな導入も検討するという。
パトロールは県と地元自治体などで組織する奄美地区産業廃棄物等不法投棄対策等連絡会議と県産業資源循環協会奄美支部が強化月間に合わせ毎年実施している。
パトロールでは、不法投棄された現場６カ所を視察。いずれも今夏に不法投棄が確認されており、道路脇の高さ10～30㍍ほどある谷間に、無造作に投げ捨てられたごみが散乱していた。冷蔵庫やテレビ、洗濯機などの家電が７、８台重なるように投棄された場所もあり、関係者らは「これだけ大量の家電を捨てるには、複数人が関わっている可能性が高い。悪質性も高い」などの指摘もあった。
夜間パトロールなども行っている市環境対策課・不法投棄監視員の青木孝正さん（63）によると、夜中に荷台に冷蔵庫などを載せ山間部の道路を走る軽トラックを見たこともあるといい、「不法投棄を見つけ処理しても、また捨てる人間がいる。イタチごっこだが、根気強く監視するしかない」と話す。
市は、不法投棄があった場所に監視カメラを設置したところ、その後投棄がなくなったという。同課の平田博行課長は「一定の効果が確認されており、今後、さらに監視カメラを増やすことができないか検討したい。不法投棄場所に金網で柵をつくるなどの対策も強化したい」と話した。
県大島支庁保健福祉環境部衛生・環境室の赤崎昭一室長は、「ごみのない美しい自然を未来に引き継ぐことは、私たちの使命。今後も不法投棄対策を迅速かつ的確に行うため、関係機関の緊密な連携を図っていきたい」と話した。